◆ はじめに
令和7年度、こども家庭庁は保育施設におけるICT導入と子どもの安全対策を大幅に強化しました。書類作業の効率化や安全装備の整備が、経営面でも運営面でも大きな“追い風”となる制度です。保育業界以外でもDX化は国が推進する重要な項目です。保護者の働いている企業でも推進されていることであり、AI導入も徐々に進んできています。本コラムでは、保育事業者の皆さまにとってのメリット・課題、具体的な成功イメージを整理し、自治体申請から実現に向けた行政書士のサポート体制についても解説します。
1. 制度の概要と目的
令和7年度の予算では、主に以下の３つの支援が含まれています。
- ICT業務システム導入支援
登降園管理、連絡帳、キャッシュレス決済などのシステム導入に対し1機能20万円～最大130万円まで補助。 - 安全対策機器導入支援
午睡センサー、AI見守りカメラ、性被害防止設備等に対し、これまでの補助率1/2から2/3へ引き上げ。 - ICTラボ事業の支援
モデル施設への先進的ICT導入・相談窓口・人材育成・連携ネットワーク構築を目的とした補助。
これらはすべて「保育DX」（デジタルトランスフォーメーション）という国家戦略に基づいており、手書き業務の削減や保育の質向上、保護者との信頼醸成に資する制度です。
2. 保育事業者にとってのメリット
① 事務作業が大幅軽減される
登降園記録や連絡帳、請求業務などがデジタル化され、職員は“こどもと向き合う時間”を増やせます。
② 初期費用の負担を補助金で抑えられる
最大130万円まで補助されるため、ICT導入の敷居が大きく下がります。
③ 安全設備の導入で信頼が高まる
AIカメラやセンサー導入に対する公的補助の拡充により、施設の安全対策が一層進み、保護者からの信頼構築に繋がります。
④ 職場環境改善と人材定着への効果
DX化により働きやすい環境となり、スタッフの定着率向上や採用力強化につながります。
3. 想定される課題とその対応策
⚠️ 導入・研修の時間負担
新システム導入には時間と慣れが必要です。ICTラボやモデル園との交流で効率的な導入を支援可能です。
⚠️ ランニングコストの見通し
補助金は初期費用のみ、継続利用には継続予算が必要です。事前に予算計画を立てておくことが重要です。
⚠️ 交付要件・監査リスク
将来的にICT導入が助成条件になりうるため、今のうちから着実に対応しておくべきです。
4. 導入シナリオ例
以下は、モデル施設Aにおける導入例です。
- 現状調査（1週間）
手書き業務の洗い出しと職員ヒアリングを実施。最優先は登降園と連絡帳のペーパーレス化と判断。 - 機器・システム選定（2週間）
登降園管理＋キャッシュレス決済の2機能、タブレット端末セットで導入。 - 補助金申請（1カ月以内）
書類作成、自治体ヒアリングを経て提出。130万円補助を獲得。 - 導入・研修（2週間）
ベンダーによる初期設置と職員向けオンライントレーニング。 - 運用・フォロー（3カ月）
月次で効果検証とQ&A対応、システム調整を実施。
効果：事務作業時間を年間約300時間削減し、その時間を保育の質向上や保護者対応に振り分けることに成功。
5. 行政書士としてできること
- 補助金申請の丸ごと代行：要件整理、書類作成、スケジュール管理まで対応します。
- 契約・規程整備：利用者向け同意書、プライバシーポリシー作成も支援。
- DX戦略の計画支援：年度内の提案から中長期展望、予算計画まで伴走支援が可能です。
6. まとめ
令和7年度の保育ICT・安全対策支援制度は、保育事業者様にとって「コスト面・運営環境・現場品質すべての好転」を実現するまたとない機会です。ただし、制度の置き去りや導入準備不足は機会損失につながる可能性もあるため、事前の計画と専門家によるサポートが鍵となります。
桑園みらい行政書士事務所は、制度活用のための申請手続き、契約・安全体制整備、ICT導入のフルサポート体制でご支援いたします。まずはお気軽にご相談ください。
