📝 処遇改善等加算申請サポート（令和7年度対応｜保育園・幼稚園・認定こども園向け）
令和7年度（2025年度）から、保育職員の処遇改善を目的とする「処遇改善等加算」は、制度の簡素化と事務負担の軽減を目的として大きく見直されます。
桑園みらい行政書士事務所では、制度改正の本質を丁寧に読み解き、園の実情に寄り添った申請支援を行っております。新しい制度への不安を「安心」へ変えるために、制度理解から申請書類の整備・自治体とのやりとりまで、真心をこめてお手伝いします。
✅ 制度改正の背景と目的
従来の加算制度（加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）は複雑で、書類作成・手続きが大きな負担となっていました。この課題に対応するため、「こども大綱（令和5年12月）」に基づき、加算の一本化と申請の簡素化が進められています。
🔁 令和7年度からの主な変更点（新旧比較）
📌 加算体系の一本化と区分再編
| 旧制度 | 新制度（令和7年度～） |
|---|---|
| 加算Ⅰ（基礎分） | 区分1：基礎分 |
| 加算Ⅰ（賃金改善要件分）＋加算Ⅲ | 区分2：賃金改善分 |
| 加算Ⅱ | 区分3：質の向上分 |
📌 キャリアパス要件の必須化
- 区分1の取得には、職位・職責に応じた勤務条件、研修制度などを整備した「キャリアパス要件」の届出が必要になります。
- 令和7年度に限り、未整備でも区分2の加算割合が減額される形での経過措置が認められています。
📌 区分3（旧加算Ⅱ）の算定・配分方法の変更
- 賃金改善額（月額4万円・5千円）を、施設ごとの判断で柔軟に配分できるようになります。
- 算定方法は、「基礎職員数×1/3」または「研修修了者数」の少ない方。
- 「研修修了見込み」の職員もカウント可能（令和7年度限定の経過措置）。
📌 賃金改善の方法
- 区分2・区分3の加算のうち、半分以上を基本給や毎月の手当で改善することが求められます。
- 将来的には、一時金よりも基本給に反映させることが望ましいとされています。
📌 申請手続きの簡素化
- 原則として「賃金改善誓約書」での申請に一本化されます（例外的に計画書の提出が必要な場合あり）。
- 新たに統一された申請様式が導入され、これまでの重複作業が削減されます。
💼 当事務所のサポート内容
- 職員構成・体制に応じた新区分の整理と取得戦略の提案
- 各様式の作成支援・整合チェック
- キャリアパス要件届出の支援と研修計画の助言
- 賃金改善の配分設計と自治体との調整対応
- 書類作成から実績報告、自治体の照会対応まで一貫サポート
💬 よくあるご相談
Q. 制度が大きく変わってついていけない…
A. 新旧制度のポイントをわかりやすく解説し、園の状況に合わせて何をすべきか丁寧にご説明します。
Q. 区分3の要件が複雑で申請できるか不安…
A. 研修計画や職員構成を確認し、柔軟な運用ができるよう制度に沿った対応をご提案します。
Q. 書類が多すぎて園内では手が回らない…
A. 書類整備から提出対応まで、ワンストップで支援いたします。
💰 料金（目安）
- ご依頼内容・園の規模・対応区分に応じて個別にお見積もりいたします。
※初回相談時に、最適なプランをご提案いたします。
📩 お問い合わせ・無料相談
制度が大きく変わる今こそ、“今のうちに”準備を。 桑園みらい行政書士事務所では、制度と現場の橋渡し役として、園の特色に合った形での加算申請をサポートいたします。