保育専門　処遇改善等加算・各種許認可

「外部の相談役」という選択

いざ実績報告の時期になって入力箇所や数字に不安を感じても、書類提出の段階でできるのは、過去の運用結果をありのまま役所に伝えることだけです。独自の解釈による過払いや要件を満たしていない事があっても、一度支給した給与を返金してもらうことは出来ません。

また、給与や加算という機密事項を特定の職員に任せきりにする「属人化」は、担当者の退職時に過去の計算根拠がわからなくなるという大きな危機を招きます。かといって、多忙な理事長先生や園長先生がすべてを一人で抱え込むのには限界があります。

だからこそ、決して退職することがなく、国家資格による厳格な守秘義務を持った「外部の専門家」に任せることが、最も安全で確実なリスクヘッジとなります。

次年度に向けた加算体制の準備から日々の複雑な要件確認まで、当事務所がトータルでサポートいたします。