未来を創る
あなたのために
代表  佐藤恵司
所在地 札幌市中央区北4条西11-13
電話  011-500-9438
メール sato.k@soen-mirai.com

代表  佐藤恵司
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電話  011-500-9438
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News

事務所代表
ご挨拶

はじめまして。 札幌市・桑園地区を拠点に活動しております、桑園みらい行政書士事務所 代表の佐藤 恵司です。当事務所は、未来の社会を支える「児童福祉分野」と、新たな産業革命を担う「ドローン産業」という、二つの専門分野を柱としています。

私がこの二つの専門分野を選んだ理由は「心から打ち込める分野だから」です。教育・保育分野では、リクルートや専門商社での10年以上のキャリアがあり、現場の苦労や喜びを肌で知っています。一方、ドローンには携帯電話の黎明期と同じ衝撃と将来性を感じ、注目し続けてきました。「これは世界を変える」という直感と、広がる未来への興奮は、今も色褪せることがありません。

子どもたちの未来を育む「児童福祉」、そして次世代の産業を担う「ドローン」という二つの領域。この「未来を創る仕事」の前には、複雑な制度の壁が立ちはだかっています。 保育・福祉の現場では、法令や省令に加え、「通知・告示」、さらには自治体ごとのルールが絡み合っています。一方、ドローンの世界も、航空法や厳格な安全基準によって、その飛行が厳しく管理されています。私の役割は、法令を読み解き、お客様の「想い」を形にするサポートをすることです。法的根拠を明確にし、最短距離での認可・許可取得を実現します。

児童福祉業界もドローン業界も、法改正が目まぐるしい分野です。こども家庭庁の動向や航空法の改正など、昨日までの正解が今日の不正解になることもあります。忙しい経営者様が、膨大な情報の中から自社に必要な情報だけを選び取るのは多くの時間をかけなければなりません。

最新の法改正情報を常にキャッチアップし、御社にとって何が必要かを整理する。「知らなかった」というリスクを回避するだけでなく、新しい制度をいち早く活用するための攻めの情報をご提供します。そして、役所との協議から書類作成まで、面倒なやり取りを代行。 「気づいたら手続きが終わっていた」と言っていただける環境を作り、お客様が本来の事業に全力を注げるよう、体制作りをお手伝いさせていただきます。

事務所代表<br>ご挨拶

行政書士は、単なる代書屋ではありません。 あなたの描く「理想の未来」を実現するために、難解な法律を読み解き、道を切り拓く「パートナー」です。 面倒な手続きは私にお任せいただき、どうぞ、その情熱を本来の事業に注いでください。

札幌の地で、あなたの挑戦を誠心誠意、サポートいたします。「行政手続」の壁をなくし、あなたの描く「未来」への最短ルートを


桑園みらい行政書士事務所 代表 佐藤 恵司

『こども福祉』
事業運営サポート

保育・障害福祉の領域は、こども家庭庁の通知や法令改正が頻繁に行われ日々の業務をこなしながら最新情報を追うのは容易ではありません。処遇改善加算・補助金・運営費・認可・指定申請など、ひとつの改正が運営に大きな影響を与えることも多々あります。

当事務所では『幼稚園』『保育園』『認定こども園』『児童発達支援』『放課後等デイサービス』といった『こども福祉』分野に特化しており、最新の制度・法令を踏まえた実務的なサポートを行っています。

行政手続きの専門家として、複雑な制度改正や通知の読み解きを“使える形”に整理し、事業者さまが安心して運営に集中できる体制づくりを支援いたします。

制度解説

桑園みらい行政書士事務所では、保育・福祉施設を取り巻く複雑な制度を、
「なぜその制度があるのか?」「どう活用すれば事業に役立つのか?」まで、
わかりやすく、丁寧にご説明いたします。
特に、児童福祉法・子ども・子育て支援法に基づく認可・加算申請や、
補助金・助成金の最新要件など、法令と現場運用を見据えた解説を重視。
“今、知りたい制度の本質”を、リアルに伝えるサポートをいたします。

”こんな園にしたい”を叶えるために


新しい園の設立、児童発達支援の併設、無認可保育園の届出

保育園・こども園・児童発達支援の開設や運営に必要な手続きを

制度に詳しく、保育の現場を知る行政書士が丁寧にサポート

書類の向こうにある“想い”を、大切にしています

お役立ち情報・コラム

よくある質問(FAQ)

相談料はかかりますか?
初回相談(30分程度)は無料です。お気軽にお問い合わせください。具体的な申請代行をご依頼いただく場合の料金については、業務内容に応じてお見積りいたします。
遠方の園でも対応可能ですか?
はい、対応可能です。電話でのやり取りが中心となりますが、直接の訪問もさせていただきます。
申請が不許可になった場合の対応は?
万一不許可となった場合、再申請に向けた検討・対応を追加費用なしで行います。
個人情報の管理は大丈夫ですか?
行政書士には法律上の守秘義務があり、厳格な個人情報管理体制を整備しております。お預かりした情報は適切に管理し、業務目的以外には一切使用いたしません。

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