こども家庭庁では、今まで国家戦略特区など一部の地域のみで認められてきた３～５歳児だけを預かる小規模保育所設置を全国展開するため、児童福祉法などの改正案を今国会に提出し２０２６年４月施行を目指している。

３歳以上児の保育において、沢山のお友達と関わりを増やしていく事の大切さから肯定的ではない意見を聞くことも多くありました。しかし大勢での生活に馴染めないなど多様性の観点や小規模保育に通っている子を、そのまま同じ施設に通わせたいといった保護者ニーズも出てくる中で新たな制度の必要性が増してきた状況です。

小規模保育事業者様や０１２歳児の企業主導型保育事業者様にとっては、経営安定化が図れるチャンスの制度になると考えられます。

弊所では、事業者の皆様が２６年度いち早く設置認可申請に対応出来るよう今後も情報発信していきます。