「保育施設はDBS制度にどう備える？」に答えるチェックリスト＆対応解説
🔍 日本版DBS制度が求められるようになった背景
日本国内では近年、保育所・学校・放課後児童クラブなどで、子どもへの性加害・不適切な関わりが社会問題として注目されました。特に問題となったのは、加害歴のある人物が再び子どもと関わる職場に再就職する事例が複数確認されたことです。
こうした課題に対し、こども家庭庁と文部科学省が中心となって議論を進め、2024年には「前歴確認制度（日本版DBS）」に関する関連法案が国会で可決されました。現在、2026年の本格施行を目指して、段階的な制度整備と自治体モデル事業が進行中です。
🌍 イギリスにおけるDBS制度の概要と運用
イギリスでは2012年から「DBS（Disclosure and Barring Service）」制度が運用されており、子ども・高齢者・障がい者など支援を要する人と接する職業に就く際には、性犯罪歴や不適格情報の事前確認が義務づけられています。
- 対象職種： 教師、保育士、介護職員、送迎ドライバーなど
- チェック方法： 採用前に国家機関に申請し、DBS証明書を取得
- 違反時： 採用した企業にも罰則や行政指導の対象になる
日本版DBS制度もこのイギリスのモデルを参考にしながら、慎重に制度設計が進められています。
📘 日本版DBS制度の概要（2025年時点）
- 対象職種： 保育士、教員、学童スタッフ、送迎バス運転手など
- 確認内容： 性犯罪歴の有無（特に子どもへの加害歴）
- 確認対象： 採用予定者、一部の既存職員
- 実施主体： 国が前歴データベースを管理、照会制度を構築
- 導入時期： モデル事業 → 法制化 → 2026年本格導入予定
👶 保育施設が取り組むべき準備
- 採用フローの見直し： 本人同意取得・確認書式の整備
- 就業規則・契約書の整備： DBSチェック項目の追加
- 個人情報保護規定の強化： 取り扱い体制の整備
- 職員への研修導入： 倫理教育や再発防止の内部体制づくり
⚠ 制度導入にあたっての懸念点
- プライバシーと法的整合性（個人情報保護法との兼ね合い）
- 不適格者とされた人の社会復帰とのバランス
- 制度導入後の現場混乱を防ぐ体制構築
📝 桑園みらい行政書士事務所のサポート内容
- 採用用同意書・DBS確認様式の作成支援
- 就業規則・情報保護規程の改訂サポート
- 体制整備コンサルティング（顧問契約対応可）
- 制度改正に応じた継続的なフォローアップ