こども性暴力防止法(日本版DBS)において、国の認定を受けて「犯罪事実確認(犯歴照会)」を利用できる民間事業者は、大きく「教育関係」「児童福祉関係」「障害福祉サービス関係」の3分野・全18号に分類されます。
この認定制度は、公立・私立といった設置主体を問いません。公立の施設(例えば公設公営の放課後児童クラブなど)であっても、法律に定められた事業に該当すれば認定対象となります。一方で、法律に記載のない事業や要件を満たさない事業は、たとえ事業者が「うちのスタッフはこどもと密室で継続的に接するから(支配性・継続性・閉鎖性があるから)」と判断しても、認定を受けることはできません。
この記事では、行政書士の視点から、どのような事業が認定の対象となるのか、各事業の目的や法的根拠、現場でよくある疑問点から申請時の付帯実務まで、全18号を網羅して分かりやすく詳細に解説します。
第1分野:教育関係の事業(第1号〜第3号)
1. 専修学校(一般課程)・各種学校における学校教育類似事業(第1号)
小・中・高校などの一般的な学校(一条校)以外の教育施設で、それに類する教育を行う事業です。
- 具体的な対象施設・課程の例:
- 外国人学校(インターナショナルスクール等): 各種学校の認可を受け、幼稚園・小学校・中学校・高等学校にあたる学年のこどもを対象とする課程。
- 医療・衛生分野の学校: 看護師学校・准看護師養成所(一般課程)、調理師養成施設、製菓衛生師養成施設など。
- 【実務のポイント・注意点】:
- 認可の有無: 都道府県知事などから正式な認可を受けていない「無認可スクール」は、この第1号ではなく、後述する「第3号(民間教育事業)」の5要件を満たす必要があります。
- 「こども専ら」要件: 自動車教習所のように大人のみを対象とする学校は対象外です。こどもを受け入れる場合は、第3号での検討となります。
- 添付書類: 私立の学校が申請する場合、認可通知書のコピーが必要です(公立の場合は不要です)。
2. 高等課程類似教育事業(第2号)
特定の法律に基づき、高校の課程に似た教育・訓練を行う事業です。
- 対象となる3つの事業(限定されています):
- 独立行政法人海技教育機構が実施する海技士教育科海技課程(本科)
- 職業能力開発校等で実施する普通職業訓練(18歳未満を専ら対象とするもの)
- 陸上自衛隊高等工科学校における教育訓練課程
- 【実務のポイント】: 国や独立行政法人等による特殊な教育訓練に限られており、一般の民間事業者が新規に参入するジャンルではありません。
3. 民間教育事業(第3号)
学習塾、スポーツクラブ、習い事教室など、法律上の厳しい規制がない民間教育を幅広くカバーするための最も重要な区分です。認定を受けるには、以下の「5つの必須要件」をすべて満たす必要があります。
- ① 技芸又は知識の教授を行う事業であること
- 基準: こどもに対して技術や知識を教えることを目的とし、実際に受け入れていること。
- ポイント: メインの事業が教育でなくても、事業の一部として教えていれば該当します(例:こども食堂での学習支援、芸能事務所での演技・ダンス指導など)。ただし、大人向けにこどもが混ざっているだけの場合や、受け入れ予定がない場合は対象外です。
- ② 標準的な修業期間が6か月以上であること
- 基準: 6か月以上の期間にわたり、同一のこどもが複数回参加でき、複数回教える機会があること。
- ポイント: 毎月・毎週の定期レッスンや、年複数回の合宿は対象です。しかし、夏休みだけの「単発の自由研究講座」のような独立した講座は対象外となります。
- ③ 対面による指導を行うものであること
- 基準: こどもと直接対面する場面があること。
- ポイント: 完全にオンラインだけのスクールは対象外ですが、普段はオンラインでも、スクーリングや定期面談など「直接会って教える機会」があれば要件を満たします。
- ④ 事業者が用意する場所において指導を行うものであること
- 基準: 教室、オフィス、自社体育館、事業者が確保した公園やキャンプ場など、事業者が主体的に用意・管理する場所であること。
- ポイント: こどもの自宅だけで教える家庭教師は対象外です。ただし、「自社の教室等でも指導する場面がある」家庭教師事業であれば対象となります。
- ⑤ 教授を行う者の人数が3人以上であること
- 基準: 教えるスタッフが事業全体で3人以上在籍していること。
- ポイント: 正社員だけでなく、パート、アルバイト、派遣スタッフ、ボランティアも含められます。また、シフト勤務で現場が1〜2人になる時間があっても、複数教室で全教室に3人いなくても、「事業全体として3人以上」いればクリアとなります。
【第3号に該当する具体的な業種例】
- 学習・教養: 学習塾、そろばん・英会話・プログラミング教室、幼児教室、フリースクールなど。
- 運動・スポーツ・武道: スイミングスクール、体操・ダンス・バレエ教室、少年野球・サッカークラブ、武道道場など。
- 文化・芸術・芸能: 音楽(ピアノ等)・書道・絵画教室、芸能・モデル養成所(定期的な指導がある場合)など。
- 野外体験・社会教育: 自然体験キャンプクラブ、民間学童保育(無認可学童)など。
第2分野:児童福祉関係の事業(第4号〜第17号)
法律に基づく届出や、認可外の形態で運営される児童福祉・子育て支援事業です。
4〜7. 指定通所支援「以外」の障害児通所支援事業(第4号〜第7号)
- 対象事業: 児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援。
- 【実務のポイント】: 児童福祉法に基づく「指定」を受けた事業者は、すでに「義務対象」となります。一方、指定を受けていない「基準該当通所支援事業」などを行う事業者が、この認定対象枠(第4号〜第7号)に入ります。
8. 児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)(第8号)
義務教育を終え、児童養護施設などを退所した原則20歳未満のこどもに対し、共同生活の場で自立支援を行う事業です。
9. 放課後児童健全育成事業等(第9号)
共働き家庭などのこどもを放課後に預かる事業です。
- 対象事業:
- 放課後児童クラブ(学童保育)
- 地域学校協働活動として行われる学習・生活支援(放課後子供教室など)
- 【実務のポイント】: これらの事業が認定を受けるには、小学校、公民館、児童館などの公的施設や、これらに類する施設(大学、寺院、民家など)で実施されている必要があります。
10. 子育て短期支援事業(第10号)
保護者の病気や出産等の際に、こどもを短期間預かる事業(ショートステイなど)です。
11. 一時預かり事業(第11号)
保育所等に通っていないこどもを、保護者の急病やリフレッシュ等で一時的に預かる事業です。
12. 小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)(第12号)
保護者のないこどもなどを、養育者の家庭的な住居に迎え入れ、5〜6人の規模で育てる事業です。
13. 病児保育事業(第13号)
病気中や病気の回復期にあるこどもを、専用スペースで一時的に預かる事業です。
14. 意見表明等支援事業(子どもアドボカシー)(第14号)
社会的な養護下にあるこども等の意見表明を、支援員(アドボケイト)がサポートする事業です。
15. 妊産婦等生活援助事業(第15号)
妊産婦等の自立を支援するため、相談や生活指導を行う事業です。
16. 児童育成支援拠点事業(第16号)
困難を抱えるこどもや家庭に対し、地域の居場所を提供し、学習支援等を包括的に行う事業です。
17. 認可外保育事業(第17号)
児童福祉法上の認可を受けていない保育施設・事業です。
- 対象例: 企業主導型保育施設、事業所内保育施設(認可外)、民間の認可外保育園、インターナショナルプリスクールなど。
- 【ベビーシッターに関する重要論点】:
- 個人で活動する独立シッター(1人のみ): 対象事業に該当せず、認定は受けられません。
- マッチングサイト運営者: 運営者が認可外保育施設として届出を行い、シッターと契約を結んで「自ら保育を提供する事業者」となる場合は、運営者が認定を受けられます。これにより、登録シッター全員の犯罪事実確認が可能になります。
第3分野:障害福祉サービス関係の事業(第18号)
障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスのうち、「障害児」に対して提供される以下の5つのサービスが認定対象となります。(大人のみを対象とするサービスは対象外です)
- 居宅介護(ホームヘルプ): 自宅で入浴や食事などの介護を行う。
- 同行援護: 視覚障害児の外出に同行し、援助を行う。
- 行動援護: 行動上著しい困難がある児童の外出や危険回避を支援する。
- 短期入所(ショートステイ): 施設に短期間宿泊させる。
- 重度障害者等包括支援: 常に介護が必要な極めて重度の児童に対し、包括的な支援を提供する。
【実務のポイント】認定申請の手続き・審査基準・公表制度
事業者が認定を取得する際、および取得後に求められる実務のポイントを解説します。
[認定申請の基本フロー]
- GビズID(プライム)の取得
- オンライン申請(こまもろうシステム)
- 審査(約1〜2か月)
- 審査結果の通知 & 手数料(3万円)の納付
- 認定・公表 & 「こまもろうマーク(認定・青)」の付与
1. 認定を受けるための必須基準
申請すれば誰でも認定されるわけではなく、以下の体制が整っているか厳しく審査されます。
- 犯罪事実確認体制: スタッフの犯歴確認を適切に行う仕組みがあるか。
- 安全確保体制: こどもからの早期把握(面談やアンケート)や相談窓口が設置されているか。
- 児童対象性暴力等対処規程の作成: 事案発生時の手順や、不適切な行為の線引きを定めたルールがあるか。
- 従事者研修の実施: スタッフに、国の標準動画等を用いた研修を受講させているか。
- 情報管理規程の提出: 犯歴情報を適切に管理し、漏えいを防ぐためのルールを国へ提出しているか。
2. 「委託・指定管理」における共同認定
自治体や他社から委託・指定管理を受けて事業所を運営している場合(例:公設の放課後児童クラブをNPO法人が運営する場合など)は、「発注元」と「受託運営者」が連名で『共同認定』を申請することができます。この場合、どちらが犯歴確認を行うかなどの役割分担を、あらかじめ契約等で明確にしておく必要があります。
3. フランチャイズ(FC)チェーンの取扱い
学習塾などのフランチャイズ展開事業の場合、認定は各法人・事業所単位で行われます。本部とは別の加盟店が同じブランド名で事業を行っている場合、その旨が国の公表データベース上に分かりやすく明記されます。
4. 認定情報の公表と「こまもろうマーク」
認定を受けた事業者は、こども家庭庁のウェブサイト上で事業者名や所在地などが一般に公表されます。そして、施設や広告物に青色の「こまもろうマーク(認定事業者マーク)」を表示し、こどもの安全に配慮した施設であることをアピールできるようになります。