【保育施設の公定価格】1歳児配置改善加算のよくある7つの質問（FAQ第28版より解説）

複数のパソコンやタブレット等の端末から同時にシステムへアクセスでき、かつ、情報の共有や更新を行う端末が限定されていない状態であれば要件を満たします。「特定のパソコンからしか記録できない」といったシステムではなく、職員の皆様がそれぞれの端末から同時に書き込みや確認ができることがポイントです。

ＩＣＴ連絡ツールを導入し、当該ＩＣＴ連絡ツールから保護者（一斉又は該当する保護者）と双方向のやり取りを行うことが可能なものを対象と想定しています。単に、園のＨＰやメール、ＳＮＳを介して、職員個人が保護者に一斉又は該当する保護者に連絡を行うことは対象外です。施設・事業所の職員全体で、保護者と連絡をとるツールを想定しています。
なお、ＩＣＴ連絡ツールを個別に導入する必要は必ずしもなく、当該機能と他の機能をあわせて有するＩＣＴツールを有していれば要件を満たしたこととなります。

要件を満たした月の「翌月」から加算の対象（認定）となります。（例：10月中にICTシステムを導入してすべての要件を満たした場合、11月分から加算の対象となります）

すでに加算の認定を受けている施設であれば、年度途中の異動等で平均経験年数に変動があっても、その都度自治体での確認を受ける必要は原則としてありません。 ただし、「これまで平均経験年数要件を満たしておらず加算対象外だった施設」が、職員の採用や異動によって新たに要件を満たした場合は、施設から自治体へ報告を行い、確認を受けていただく必要があります（確認後、翌月から加算適用となります）。

複数の機器を導入し、Aシステムで「園児の登園及び降園の管理に関する機能」、Bシステムで「キャッシュレス決済に関する機能」を有している場合は要件を満たすこととなります。

紙のタイムカードに打刻するだけの運用では、本要件には該当しません。 要件を満たすには、ICカードリーダーやタブレット等を用いて打刻し、登園・降園した時刻が「電子的に」システム上に記録される機能をもった機器を使用する必要があります。

クレジットカード、交通系電子マネーやQRコード決済などのお札や小銭などの現金を使用せずにお金を払うものを想定しており、銀行が行う口座振替サービスを利用することは本要件のキャッシュレス決済に関する機能には該当しません。