2025年を振り返る！こどもまんなか実行計画で保育園・こども園はどう変わった？

保育園やこども園で日々こどもたちと向き合っている先生方、そして施設を運営されている皆様、本年も本当にお疲れ様でした。

国が推進した「こどもまんなか実行計画2025」により、昨年の保育業界は待機児童を減らすための「量の拡大」から「質の向上」へと大きく舵を切った1年となりました。

現場の先生方の負担を減らし、より質の高い保育を提供するために、2025年にどのような取り組みが進められたのか。行政書士の視点から、分かりやすく振り返ります。

日々の業務負担を減らし、先生方が安心して長く働ける環境づくりが大きく前進しました。

職員の配置基準の改善 2025年は配置基準が見直された重要な年でした。4・5歳児の配置基準が「児童30：先生1」から「児童25：先生1」へ改善されたほか、3歳児についても「児童20：先生1」から「児童15：先生1」へと変更され、現場の手厚い保育体制づくりが進みました。さらに、1歳児についても「児童6：先生1」から「児童5：先生1」へ早急に見直すための加算措置（1歳児配置改善加算）が導入されました。
お給料などの処遇改善他の職業と比べても遜色のないお給料となるよう、民間企業の賃金アップの動向を踏まえたさらなる処遇改善の取り組みが進められました。
デジタル化（保育DX）による業務負担の軽減毎日の登降園管理や、役所への給付・監査の手続きをオンライン化するシステムの導入支援が行われました。書類作業を減らし、こどもと向き合う時間を増やすための環境整備が加速した1年でした。

これまでの「親が働いているから預かる」という枠組みを超え、すべての子育て家庭を支援する施設へと役割が広がり始めました。

こども誰でも通園制度の制度化親の働き方に関わらず、すべてのこどもが保育園等に通える新しい制度が令和7年度（2025年度）に制度化され、令和8年度（2026年度）の本格実施に向けた準備が進められました。
多様なニーズや配慮が必要なこどもへの対応病児保育や一時預かりの体制が整えられたほか、医療的ケアが必要なこどもや、外国にルーツを持つこどもたちを受け入れるための支援（看護師や保育士の追加配置など）が手厚くなりました。

少子化が進む地域での対応や、こどもたちが安全に過ごせる環境づくりも引き続き重要なテーマとして取り組まれました。

地域の実情に合わせた施設のあり方こどもの数が減っている地域では、保育園やこども園がこれからも地域で存続できるよう、施設の多機能化や統廃合も含めた見直しとサポートが行われました。
こどもを守るための安全対策保育施設での不適切な保育を防ぐためのガイドラインが見直されたほか、こどもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する仕組みである「日本版DBS」のスムーズな導入に向けた準備が本格化しました。

2025年を振り返ると、保育施設には新しい制度への対応やITシステムの導入など、多くの変化が求められました。今年度以降も、新しい補助金の申請、就業規則や運営規程の見直しなど、複雑な事務手続きが続くことが予想されます。

当事務所では、先生方がこどもと向き合う時間を最優先できるよう、面倒な書類作成や役所への手続きをしっかりサポートいたします。

昨年の振り返りを踏まえ、現在の運営状況に合わせた加算の活用方法や、今年度の新しい制度に向けた準備について、まずは詳しいお話を聞かせていただけませんか。